クレジットカード現金化をしても個人再生はできますか?

電卓を使う男性

現金化を行うと債務整理方法として個人再生のみしか選択出来なくなる

クレジットカード現金化を行った事実がカード会社に知られてしまっても、金額次第では個人再生手続きを行えます。特定の条件を満たす必要はありますが、債務整理を行う方法として唯一の方法と考えられます。

現金化を行った後に完済していればお咎めなし

クレジットカード現金化は、カード会社に知られなければ単に大きめの金額の買い物をしただけに過ぎません。現金化を行った後に完済していれば、商品の所有権は既にカード会社から自分の所に移動しているので、購入商品をどう処分しても構わないわけです。

問題となるのは、商品代金完済前にカード会社に対して現金化を行った事実が発覚した場合になります。買取方式の現金化業者を利用していたら、最早個人再生以外に取る手段がありません。

キャッシュバック方式ならば、商品差し押さえを受けるだけで済みます。

クレジットカード現金化を行った残債があるなら個人再生を狙う

現金化後に支払いが苦しくなった場合には、債務整理に着手することになりますが、残債がある状態ならば個人再生以外に手段がありません。

なぜなら、全ての借金返済を免責出来る自己破産と免責許可決定の組み合わせは、クレジットカード現金化を行っていると免責不許可事由に該当して免責決定を受けられず借金返済義務が残るからです。

個人再生手続きは、借金理由に関わらず指定の条件を満たして裁判所の許可が出れば、再生計画案に基づき債務を最大1/5に圧縮可能となります。

3年かけて1/5に圧縮された債務を返済すれば良いので、少なくとも債権者にとっては一部回収可能です。しかし、再生計画案の承認には、債権者の過半数からの消極的同意を得る必要があるので、クレジットカード現金化を行って強制解約になったカード会社とグループ会社からの債務が全額の半分未満でなければなりません。

なぜなら、過半数の債権額を持つカード会社が反対をすると、個人再生計画案は認められないからです。

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